不動産コンサルティング制度検討委員会報告書は、不動産コンサルティング業務の基準や手続きについて詳細に定めた文書です。この報告書は、平成11年9月21日に公表されました。
https://www.retpc.jp/wp-content/uploads/2010/11/houkokusho2.pdf
報告書の主な内容
業務の定義
不動産コンサルティング業務は、「依頼者との契約に基づき、不動産に関する専門的な知識・技能を活用し、公正かつ客観的な立場から、不動産の利用、取得、処分、管理、事業経営及び投資等について、不動産の物件・市場等の調査・分析等をもとに依頼者が最善の選択や意思決定を行えるように企画、調整し、提案する業務」と定義されています。
手続要件
報告書では、不動産コンサルティング業務を行う際の手続要件として以下の点が挙げられています：
- 事前説明: 業務の範囲・内容、費用・報酬額の見積書等を依頼者に提示し、理解と納得を得ること。
- 業務委託契約の締結: 業務内容及び費用・報酬額が明示された契約書を締結すること。
- 成果物の書面交付: 企画提案書等の書面で成果物を交付し説明すること。
業務の独立性
不動産コンサルティング業務は、宅地建物取引業務や不動産開発業務などから独立したものである必要があります。これにより、依頼者に対して公正かつ客観的な助言が行えるようにすることが目的です。
報酬の算定
不動産コンサルティング業務の報酬については、宅地建物取引業法の仲介業務等から分離・独立した業務として報酬の受領が認められています。
制度の背景と目的
この制度は、不動産に関する多様なニーズに応えるために、高度な専門知識と豊富な経験を持つ人材の育成を目的としています。報告書の提言に基づき、不動産コンサルティング中央協議会が設立され、不動産コンサルティング業務の普及と公正な執行を推進しています。この報告書は、不動産コンサルティング業務の透明性と信頼性を高めるための重要な指針となっています。